不動産に関する問題

１．事実関係などの調査、法的アドバイス

不動産に関する問題が生じた際、重要となるのは賃貸借契約書です。
民法や借地借家法、更には昔の法律（旧借地法・旧借家法）の定めにより契約書の記載内容が無効となったり修正されることもありますので、それらの法律知識や判例の知識が不可欠となります。
丁寧にご事情をお伺いし、事実関係を詳細に調査した上で、請求内容を実現するために、あるいは不当な請求内容を免れるために、どのようなことができるのか、お答えします。


２．相手方との示談交渉・訴訟提起

相手とは話をしたくないという場合には、弁護士があなたの代理人となって相手と交渉することもできます。相手と直接向き合わなくてもすみますので、精神的な負担が減り、気持ちはぐんと楽になるはずです。
また、交渉で決着がつかない場合には、訴訟を提起することも考えられます。裁判は弁護士を付けていなくとも起こすことができますが、書面の作成や裁判の進め方等には多くの専門的な知識・経験が必要となりますので、弁護士に依頼した方が圧倒的に有利に裁判を進めることができます。