金銭に関する問題

弁護士による問題の解決方法

1.事実関係などの調査、法的アドバイス


金銭に関する問題が生じた際、重要となるのは契約書、借用書、LINEのやりとりなどの証拠です。
丁寧にご事情をお伺いし、事実関係や証拠を詳細に調査・検討した上で、請求内容を実現するために、あるいは不当な請求内容を免れるために、どのようなことができるのか、お答えします。


2.相手方との示談交渉


相手とは話をしたくないという場合には、弁護士があなたの代理人となって相手と交渉することもできます。調停や裁判になると、長期間にわたってしまうこともあり、それががさらにご負担になることもありますので、早期解決ができるように話し合いでの解決を目指します。


3.訴訟提起


交渉で決着がつかない場合には、訴訟を提起することも考えられます。裁判は弁護士を付けていなくとも起こすことができますが、書面の作成や和解の金額などには多くの専門的な知識・経験が必要となりますので、弁護士に依頼した方が圧倒的に有利に裁判を進めることができます。

費用について

下記の表は、基本的な考え方を示したものです。個々の事案によって弁護士費用を算定いたします。詳しくは、相談の際、弁護士にお尋ねください。


請求金額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円以上 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円


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